会社員は知らないとヤバい！？税金はこれだけ高い！

Taka！私の給料から引かれる税金が高い！どういうこと！？

俺に言われてもな～💦
でも会社員は税金に本当に疎いから、最低限は知っておいた方が良いよ！

私にも分かるように教えてくれるんでしょ？

了解！

実はお客さんからも「会社員の税金が高い」という相談をよく受けるんだ。

会社員は税金とか勝手に給料から引かれるもんね！

私のお客さんは会社員をやりながら副業でそこそこ稼いでいる人がたくさんいます。

副業を始めてみなさん気が付くのですが、これまで会社員として国に納めていた税金がかなり高いという事実です。

会社員は会社が税金を計算し、勝手に給料から天引きしてくれるので、ほとんど気に掛ける事はないと思いますが、個人事業主として独立してから実はかなりの金額を毎月納めていることが分かって絶句する人が多くいます。

今回は会社員の税金にはどんな種類があり、どのような計算の仕組みなっているかを一つずつ分けて解説していきます。

これを知る事によって税金ともっとうまく付き合っていきながら、節税方法なども興味を持ってもらえれると思います。

私は稼げるお仕事の紹介や税金に関する相談を随時受け付けていますので、気になる方は気軽にコンタクトフォームからご連絡ください。

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会社員の給料と手取り額

私の今月の給料なんだけど、手取りが低すぎない！？

給料明細を見せてみて！

先月は残業も頑張って総支給が23万円以上もあるのに、実際の手取りは17万円になってる！

なるほど！６万円以上も天引きされているね！
天引きされている項目について一つずつ分解して解説しよう！

このように、改めて給料明細を見てみると、会社員の総支給と手取りには結構な差があり、引かれているお金も多い事が分かりますね。

一生懸命働いたつもりなのに、思ったよりも手取り額が少ないと思う経験は、会社員であれば誰しもが思うことだと思います。

会社員は「年収」や「手取り」という言葉を使って給料の額を表現することが多いですが、「年収」というのは先ほどの給料明細の総支給額の１年間分の合計金額です。

もちろんボーナスがあればボーナスの金額も含めた合計金額のことをいいます。

「年収400万円」「年収2,000万円」とかってよく聞くと思いますが、これは給料の総額であって、税金を差し引かれた後に残るお金を「手取り」といいます。

給料から天引きされているお金

基本的に会社員が給料から天引きされているお金には以下のようなものがあります。

「社会保険料」については明確な定義はないけど、一般的に上の６つの中でも「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」「介護保険料」をまとめて「社会保険料」と呼ばれるんだ！

なるほど！それは聞いた事があるかも！
それ以外の「所得税」と「住民税」は「税金」ということね！

ここからは社会保険料と税金の種類と計算方法について解説していくよ！
出来るだけ簡単に説明するけど、ちょっと難しい内容だからざっくりと理解しておけば大丈夫！

健康保険料

「健康保険料」は社会保険料のひとつに分類されており、仕事以外の時のケガや病気について保障する保険です。

日本では「皆保険制度」といって、国民すべてが公的医療保険に加入するという医療保険制度があります。

健康保険は半強制的に加入させられる保険ですが、そのかわり保障の内容は手厚く、私たちに一番馴染みがあるのは、病院の治療費が自己負担３割で済むことではないでしょうか。

保険料の計算は、その人の給料に応じて「等級」が定められており、等級が上がるごと（給料が上がるごと）に支払う保険料も上がっていく仕組みになっています。

例えば東京都に住んでいる会社員で月額の総支給が23万円の場合、毎月支払う健康保険料は23,616円となりますが、この保険料は「労使折半」という考えのもとで計算します。

労使折半とは、労働者と使用者（経営者）が半分ずつ負担するという考え方です。

保険料の半分を会社が支払ってくれるので、実際に給料から天引きされる金額は11,808円となります。

この保険料については毎年見直しがされ、また、住んでいる地域ごとで違います。

自分が支払っている保険料について知りたい方は「全国健康保険協会」のウェブサイトで調べてみましょう。

厚生年金保険料

「厚生年金保険料」は、主に会社員が老後の生活を保障するのために支払う保険料のことです。

会社員の年金は「３階建て」と言われており、国が運営する「国民年金」「厚生年金」と個人で運用管理する「個人型」などがあります。

給料から天引きされる厚生年金保険料は、上の図の真ん中のオレンジの部分になります。

これ以外にも、怪我や病気などで障害が残った場合にもらえる「障害年金」や、死亡した時に遺族に支払われる「遺族年金」などがあり、これらも厚生年金保険に分類されています。

保険料についても、会社と従業員が半分ずつ支払う仕組みになっており、東京都で月額の給料が23万円の給料の場合は、厚生年金保険料が43,920円となり、このうち従業員が支払うのは半分の21,960円です。

この保険料についても「全国健康保険協会」のウェブサイトで調べる事ができます。

ちなみに個人事業主におすすめしたい節税対策として「iDeCo（イデコ）」がありますが、詳しくは関連記事で紹介しているので確認してみてください。

関連記事個人事業主のための最強クラスの節税方法「iDeCo（イデコ）」とは

雇用保険料

「雇用保険料」は、１週間の労働時間が20時間以上ある人、かつ31日間以上継続的に働く見込みのある人が加入する保険です。

ほとんどの会社員は雇用保険に加入する事になり、会社が倒産した場合などで失業した時や失業後に次の仕事が見つかるまでにもらえるお金を保障する保険です。

これも社会保険料のひとつとして、保険料が給料から天引きされています。

雇用保険料の計算は少し複雑なのでざっくりと紹介しますが、総支給が23万の場合は毎月支払う保険料は約700円くらいになります。

雇用保険料は会社と従業員の折半ではなく、一般的な企業の場合は会社側が0.6％、従業員が0.3%それぞれ支払うことになっており、合計で0.9％が全体の保険料となっています。

詳しい保険料については「厚生労働省」のウェブサイトで調べる事ができます。

介護保険料

「介護保険料」は40歳以上が支払う保険料で、40歳以降はずっと支払い続ける保険料です。

介護保険については、介護が必要な場合にお金を貰えるのではなく、デイサービスや訪問看護などのサービスを受ける事が出来る保険です。

つまりお金ではなく現物支給という形で保障される保険です。

介護保険の保険料は計算が非常に複雑なので簡単に例を紹介すると、月額給料が23万円の場合は、介護保険として支払う金額は毎月約4,000程度で、会社員の場合はその半額負担になるので約2,000円となります。

介護保険制度は、たびたび制度が改正になるやっかいな制度なので、正確な情報については「厚生労働省」のウェブサイトを参照してください。

所得税

「所得税」は、その名の通り「所得にかかる税金」であり、日本の法律では所得が上がれば上がるほど税率が高くなる「累進課税方式」という方法を採用しています。

つまり給料が高い人に高い税率を掛けて、給料の低い人は少ない税率で済むという構造になっています。

ちなみに、給料などのお金の話をする時に、「所得」と「収入」という言葉を聞いた事があると思いますが、実はこの２つの言葉の意味は違います。

簡単にいうと、所得は手取り金額のことで、収入が年収のことと考えてもらえば大丈夫です。

個人事業主は所得と収入をしっかり使い分けている人も多く、経費が多い人は見かけ上の年収が100万円程度であっても、実は会社員よりも稼いでいるという人がザラにいます。

個人事業主の場合は「収入が高い」からといって「所得が高い」わけではないのね！

その通り！
一方で個人事業主の場合は、経費が使えるから収入が高くても所得は低いという場合もあるんだ。
税金を理解する時は「所得」と「収入」を一緒にしてはいけないんだね。

個人事業主の場合は、経費を使って節税も出来るもんね！

関連記事個人事業主の強い味方「小規模企業共済」のメリットとデメリット

所得税は、「所得」に対して税率を掛けますが、以下の表から各年収レンジの税率を求める事ができます。

ここからは少し難しい計算式が出るので、興味がある方だけ読んでもらえればOKです。

所得税の計算は非常に複雑なので簡単に解説しますが、課税所得が500万円の会社員の場合、500万円のうち195万円以下の部分には５％の税率が掛かります。

また、195万円から330万円の部分には10％の税率が掛かり、さらに330万円から500万円の部分には20％の税率が掛かるというかなり複雑な計算になります。

課税所得500万円の人の所得税は…
195万円×５％ ＋ （330万円-195万円）× 10％ ＋ （500万円-330万円）×20％
＝572,500円

ちなみに、上の表の一番右にある「控除額」は、これらの計算を簡単にするための速算表として控除額を記載しています。

住民税

住民税は、住所のある都道府県よ市町村に納める税金の総称です。

住民税の税率10％となっていて、所得税と同じく前年の課税所得に対して掛かります。

所得税と違うところは、年間の所得が45万円以下の人を除いて、全員が10％の税率となっている点です。

所得税と住民税はざっくり覚えておけば問題ありません。

会社員はオワコンか？

Taka！私の給料から引かれるお金がなぜこんなに高いか分かったわ！
社会保険料や税金は、あれこれと種類が多くしかも計算が複雑だからね！

そうそう！だから理解していない人にとって知らずのうちに高い税金を払っている事になるんだ！
普通の会社員だったら気にしないのは当然だと思うよ。
その点、個人事業主は経費をうまくコントロールして節税をしているんだ！

知らない間にこんなに引かれてるなんて、もしかして会社員ってオワコンじゃない！？
私も会社員を辞めて独立した方がいいの？

独立するのはちょっと待って！笑

まずは会社員がオワコンと言われている理由を説明していくよ。

会社員がオワコンな理由１「年功序列で給料が上がらない」

日本の多くの会社員の給料は「年功序列」という制度のおかげで、入社してすぐは給料が低めに設定されており、年齢と共に少しずつ上昇していくという方法が一般的です。

最近は、この年功序列制度に賛否両論があり、高い給料をもらいながらも全然成果を出さない「働かないおじさん問題」などが話題になっています。

その影響もあってか、若くて頑張っているのに給料が安い従業員のモチベーションが低下しているという問題も表面化しています。

「一般財団法人 労務行政研究所」の研究によると、2021年度の全業種の大卒の初任給は21万3,003円という調査結果があります。

これは大卒の場合の賃金であって、高卒や短大卒ではもっと低くおさえられている現状があります。

それでも「長く勤めて、将来給料が上がれば良い！」という意見もあるかも知れませんが、最近は大手企業でも45歳以上の社員を対象とした早期退職の募集をしていることを考えると、同じ会社で長く働くことが難しくなっている時代背景があります。

この年功序列型の賃金体系による弊害としては、45歳以上の社員は役職の有無にかかわらず自ずと給料が高くなっているため、会社からしたら大きなコストとなってきます。

年功序列によって賃金が上がる日本の社会は、会社員の生涯を保障するという側面では社会に良い影響を与えるとは思いますが、逆に格差が問題視されることもあります。

45歳以上がリストラされる現状を考えると、日本の企業にそこまで余裕が無くなってきたとも考えられます。

会社員がオワコンな理由２「副業は未だにハードルが高い」

オワコンの理由１で話したように、企業が従業員の一生の面倒を見る余裕が無くなってきたことは日本政府も承知しています。

その代替案として、最近では「副業」や「兼業」を推進する動きが出ています。

とはいっても、現実は副業を禁止している企業がいまだ多く存在しているので、ハードルは相当高いといえます。

副業を禁止する企業側の言い分としては、以下のようなものがあります。

これらの理由から会社側は副業を禁止しているので、副業・兼業が当たりまえの社会になるのは法整備などを考慮するともう少し時間がかかりそうです。

ただ、実際に私と付き合いのある会社員はこっそり副業をしている人も多く、その人たちいわく「趣味の範囲だ」と言っています。

さすがに会社としても「個人的な趣味」にまで口は出せないので、趣味で副収入を得る事についてはグレーということになるでしょう。

一方で公務員は「国家公務員法」という法律によって副業・兼業が原則的に禁止されており、公務員が副業したことによって実際に懲戒処分の対象になった例もあります。

会社員がオワコンな理由３「スキルが限定されている」

特に大企業では、多くの仕事が細かく分業される事で大きなビジネスを成功させています。

会社内では数多くの部署があり、そこでは様々な人が働いているため、各従業員の仕事内容とスキルは非常に限定的です。

大企業に長く勤めてその道では経験が豊富な人であったとしても、一歩外に出て独立すればそのスキルはほとんど役に立たないと思った方が良いです。

独立して個人事業主になれば、自ら営業を行い、仕事をして取引先へ納品し、代金を回収し、お金の管理も行うなど、一から十までを全て自分でしなければなりません。

失敗した時の責任も全て自分にあります。

個人事業主は「自由業」と呼ばれる事もありますが、食べていくためには会社員とは全く違ったスキルや知識が必要となります。

極端な話ですが、会社員は会社に行ってさえいれば業績に関わらずお給料はもらえるので経済的には安定しています。

しかし、その会社で得られたスキルが外で活きるかどうかは全くの別問題です。

会社員は副業をするべき？

やっぱり会社員はなんだかんだで安定しているんだね！
でも、このままではいけないと思うんだけど、会社員の私はこれからどうすれば良いの！？

たしかに、会社員はオワコンと言われてるけど、個人事業主と比べると安定性は圧倒的に高いんだ！
その恵まれている環境を活かしつつ、まずは「副業」を強くおすすめするよ！

私が強くお勧めしたいのは、いきなり独立して個人事業主になりましょうという事ではなくて、会社員であればまずは副業から始めましょうという事です。

会社員は経済的な安定性が抜群に高いので、その安定性を活かして多少リスクを取ってでも副業をしてみるのがおすすめです。

実施に私自身の経験をいうと、最初に独立しようと思ったきっかけは当時勤めていた会社員の給料よりも副業の方が稼げるようになったことが理由です。

ここまで稼く事ができなかったら、独立なんて絶対にしていませんでした。

「会社員はオワコンだ！」といってすぐに独立するのではなく、会社員をしながら少しでも時間を見つけて副業をしてみることから始めてみましょう。

会社員が出来る事は？

でもいきなり副業と言われても、何から始めて良いか分かんないけど…
アルバイトとか…？

私がおすすめしているのは、時間を切り売りするアルバイトで稼ぐのではなく、稼げる「仕組み」を作って稼ぐ事なんだ！

なにそれ？具体的にどんなことをするの？

それはこれから紹介していくよ！
私は実際に会社員に向けて副業のコンサルをしているから、副業をしたければコンタクトフォームから連絡してくれても良いよ！

これらについて一つずつ解説していきます。

１、物を仕入れて販売する（転売・物販）

私がおすすめしている副業のひとつが、物を仕入れて販売する「転売・物販」です。

この副業は、非常にシンプルなビジネスで、再現性もそれなりに高いです。

皆さんも楽天やAmazonでお買い物をすると思いますが、新型コロナウイルスの蔓延が始まって以来、巣ごもり需要が拡大したことで、楽天やAmazonでお買い物する人がかなり急増したようです。

モノが欲しいという人がいる限り物販の仕事は無くならないので、あとはコツさえつかんでしまえばそれなりに稼げるお仕事といえます。

物販はビジネスの仕組みを知るためにも非常に有効な方法だと思っており、しかもリスクもそこまで高くなく少額から始める事ができます。

２、広告収入（ブログ運営・YouTube・SNS集客）

会社員ができる副業のもう一つが、「ブログ運営・YouTube・SNS集客」を行い広告収入で稼ぐ方法です。

ブログ運営の例を参考にしたのが下の図です。

広告収入は、自分の好きな商品や得意なことをブログで紹介して、読者がブログ内のリンクから商品を購入してくれると、その売上の一部がブロガーの収入として受け取れる仕組みで成り立っています。

この仕組みを「アフィリエイト」と言います。

最近では「Google AdSense」といって、ブログの中に自動で広告を掲載し、クリックをしてもらうことで収益化できる便利なサービスもあります。

ブログの運営は最初こそ大変ですが、一度コンテンツを完成させてしまえば、自動で稼いでくれる仕組みを作れるので、会社員であってもスキマ時間に作業をして稼げるおすすめな副業です。

難点はブログなどは稼げるようになるまで時間が掛かるという事です。

毎月１万円を稼ぐのに半年から１年くらいかかる人が多く、そこにたどり着くまでに諦めて辞めてしまうケースが大半です。

しかし、一度稼げるようになれば多くの作業をしなくても自動でお金が入る仕組みを作る事が出来るので、いつか独立したい人にはおすすめの副業です。

自分で記事を書くのは苦手という人も多くいると思いますが、記事を書いたりデザインを作る作業も外注化できるので、うまく運営が出来れば不労所得に近いビジネスといえます。

３、自分の得意なことを教える（コンサルタント・ティーチング）

もうひとつ私がおすすめしたい副業は、コンサルタントです。

コンサルタントとは、自分の得意なことを誰かに教えたり、上達するためのサポートする仕事です。

例えば料理が得意な人だったら誰かに料理を教えたり、パソコンが得意だったら使い方を教えたりする事です。

このように自分の趣味を誰かに教えることがコンサルタントのお仕事です。

とは言っても「人に教えられるほどのスキルが高くない」と心配になる人も多いと思いますが、全然心配しなくても大丈夫です。

皆さんの得意なことであれば、どこかにそのレベルにまでなりたいという人はたくさんいます。

私はいろいろな仕事のコンサルタントをしていますが、その中のひとつにパソコンの使い方を教えるコンサルタントをしています。

しかし、私はパソコンの使い方については資格があるわけでもなく、その道のプロでもありません。

ただ、ここ最近は特に高齢者の方から「パソコンを使えるようになりたい」という要望がかなり多くあり、メールの使い方や動画や音楽の再生方法などを指導しています。

私のようなレベルであっても、パソコンを使ったことがないという人に対しては、十分指導することは出来ますし、実際にお客さんからはかなり喜んでもらっています。

皆さんのスキルや知識はきっと誰かの役に立つはずです。

４、動画編集・ライター

最後におすすめするのが、YouTuberやブログ運営者から業務委託を受けて、動画編集やブログ記事を書く仕事です。

最近YouTuberやブログを始める人が増えているので、今後もそこそこ需要が見込めるスキルです。

特に「自分には発信できるスキルが無い」「ネット上に自分の顔を出したくない」という人へおすすめしたい副業です。

この仕事は、YouTuberやブログ運営者の裏方となり、動画編集や記事の執筆などを行う事で報酬を稼ぐ方法です。

この仕事は完全成果報酬型といって、アルバイトのように「１時間働いたら○○円」のように給料が時給できめられるのではなく、成果によって決まる事がほとんどです。

多くの場合、「動画１本○○円」「１記事○○円」のような報酬を依頼者と交渉して決める事になります。

スキルに応じて自分の単価を高く設定する事が出来るし、少ない時間であっても成果が出ていればアルバイトよりも稼ぐことが出来るので、会社員におすすめしたい副業のひとつです。

会社員であれば、時給換算のアルバイトをするよりも、こういった成果報酬型の副業にチャレンジしましょう。

まとめ

ネットでは会社員はオワコンと言われていますが、いまだに安定している職業であることは間違いありません。

ただし、社会を見渡すと「終身雇用の崩壊」や「45歳以上リストラ」など、会社員であってもこの安定性がいつまで続くかは分かりません。

いま、会社員である方はその安定性を活かしながら、小さくビジネスを始める事がこれからの時代の生き方になってくるはずです。

私が残念に思うことは、こういった時代の流れにあるにも関わらず、まだ多くの会社では副業を禁止していることや、国の法整備についてももまだまだ課題は多くそこまで進んではいません。

逆に私の考えとしては、法整備やルールが整っていない今だからこそ自由に副業に取り組める最高の環境にあると考えています。

もっと具体的な副業のやり方などを知りたい方は、気軽にコンタクトフォームから私に連絡をください。

リスクが低くて、成功しやすい副業のやり方を教えています。
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